2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
今地方の例を一つ挙げられましたけれども、私たちはそういう都市鉄道の整備、あるいは高齢者・身障者対策に対しましても配慮したバリアフリー化を完全に実施するということで、我々は補助の一環として支援対策を講じているところでございますけれども、さらにはソフト面の対策として、例えばバス運賃の、御存じでしょうけれども、百円均一化に併せてマイカー利用者がバスに乗り換えるための駐車場を提供したという話も、これも実例として
今地方の例を一つ挙げられましたけれども、私たちはそういう都市鉄道の整備、あるいは高齢者・身障者対策に対しましても配慮したバリアフリー化を完全に実施するということで、我々は補助の一環として支援対策を講じているところでございますけれども、さらにはソフト面の対策として、例えばバス運賃の、御存じでしょうけれども、百円均一化に併せてマイカー利用者がバスに乗り換えるための駐車場を提供したという話も、これも実例として
全国の郵便局あるいは郵便貯金会館等、郵政省の所管事業の全般にわたることでもございまして、大臣は、みずからも障害者としての苦しみや悩みを御自身で体験しておられ、その体験を通じて、特に身障者対策に力を尽くしてこられたと思うのでありますが、今後、郵政省所管事業はもちろんのことでありますが、心身に障害を持つ人々の代表として、いまだ諸外国に比べて非常に立ちおくれておると言われる我が国全体のバリアフリー化のために
○戸田邦司君 高齢者・身障者対策、若い方々はどうしてそんなことが必要なんだろうと、なかなか理解してもらえないといいますか気がつかないといいますか、そういう点があるかと思いますが、日本でのそういった問題に対する取り組みというのは割合おくれているように感じております。 いずれだれでも年をとり、それから年をとれば障害者に近くなることもあります。
本年度の予算案のうちで、いずれも重要なものでございますが主なものを挙げますと、今申しました生活者重視型予算という観点から、運輸社会資本整備のうちで特に地下鉄等の鉄道整備関係の予算を公共事業関係費として取り扱うことにしていることとか、あるいは高齢者、身障者対策ということで駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターに対する助成制度を新たに設けたことが挙げられます。 以上でございます。
そうしたら経団連の方でも、そもそもこうした事業は国の予算でできるはずだ、身障者対策が重要ならばほかの予算を削ってでも予算を確保すればいいじゃないか、経済界がこう言っている。 しかも、最もお頼みする先のおっかないのが日本船舶振興会と、こうくるわけです。今、毎日、新聞が騒いでいる、運輸省の方々がいろんなことした、あんなことされた、こんなことされたといって。それじゃなくたってうるさい。
○説明員（溜水義久君） 今回、この連続立体交差事業の進め方につきまして建設省と運輸省の間の協定の見直しをしたわけでございますけれども、その際に、駅部に設けるエスカレーター、エレベーター等は本来鉄道側の施設であるということで協定の対象にはしてなかったわけでございますけれども、こういう身障者対策あるいは高齢者対策というようなことから、ぜひその負担を都市側の方でもしてもらえないかという運輸省からの強い希望
今度の法案に関連しても、日本のホテル、旅館の身障者対策、受け入れ設備、こういうものを備えていくことが当然必要だというように私は思いますが、まず現状はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
こうしたことを頭に入れながらひとつ答弁をお願いしたいわけでございますが、ゴールドプランと身障者対策についてでございますが、今回の地方交付税法の改正で福祉関係経費の充実が盛り込まれているわけでございますが、これは高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランの一環でございまして、総事業費は二年度ベースで約六兆円と言われておりまして、国、地方、民間で各二兆円ずつの分担となるようでございます。
意味で大変この問題については注目をいたしておるわけでございますが、我が国日本の中で確かにそういうものがでさればそれにこしたことはないと思うのでございますが、ましてコミュニケーション手段に不自由な方々のためにこういうサービスが実現できれば望ましいことはもう疑いのないところでございます、 そういう意味で、ＮＴＴでは公社時代から特に不自由な方に対してシルバーホンとか、あるいは「めいりょう」とか、いろんな身障者対策
そこで、大臣、今のお答えを聞いておると、ちょっと細か過ぎて無理かもわかりませんが、日本の駅施設等のサービスを見ると、民間や地下鉄、営団とか自治体の公営、こういうところは比較的に身障者対策が進んでおるんですね。ところが、あに図らんやこの間まで国鉄であった運輸省直轄のここが一番おくれておるわけです。 例えば、車いす用の通路、転落防止さく、この二つを見てもＪＲは平成元年度でゼロです。
それから、鉄道事業における身障者対策、もうけさほどから多々質問が出ておりますので、できるだけ重複を避けたいと思っておりますが、本件に関しては当然、長年私たちとしても叫び続けてきた件があります。それは例の先ほど出ました運賃割引制度。
○中川嘉美君 私は、たしか本年の一月だったと思いますが、関西の大手私鉄六社のいわゆる身障者対策の現状というものをつぶさに視察してきたわけですけれども、この設備に関してはあちらの方の関係者は、もう間違いなく西高東低ですと胸張っているわけです。データもちゃんとある。とにかく見事に車両の中に車いすもきちっと入るスペースが設けられそいる。まあ、これは関東に全然ないとは言いませんけれども。
これは確かに義務規定ではなくして努力規定かもしれませんけれども、やはり今後の問題として、身障者対策の主務官庁であるところの厚生省はこういった点をどのようにお考えになっておるのか、また、施設面を直接担当される建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○熊代政府委員 民鉄におきます身障者対策につきましては、旅客サービスの向上ということでその整備を推進してきたところでございますが、特に五十三年以来運賃改定の際、自転車置き場とかあるいは駅トイレ、身障者のための施設等旅客のための身近なサービス施設の整備についても十分な配慮をするようにという趣旨の指導通達を出しまして、それに従って順次やらせておる。
○中西珠子君 ただいま大臣のおっしゃいました点は非常に同感でございますし、一層この法改正を契機といたしまして広報啓発活動もやっていただきたいし、この法改正によりましていろいろ法的な整備ができて施策の基本的な体制が一歩前進するわけでございますから、これをフルに活用していただきまして身障者対策を効果的に実施していただきたいことを心から要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
それから、今御指摘の点だと思いますが、安全、快適な歩行者空間を確保するための幅の広い、使いやすい歩道等の整備、あるいは身障者対策のための段差の適切な切り下げ、こういうようなもの、さらに自転車駐車場の整備なんかを考えております。三番目には、自動車事故というものも依然として大きなシェアを占めておりますので、例えば混雑区間におきます登坂車線等あるいは交差点の改良、こういうものをつくることにしております。
○政府委員（服部経治君） ただいま先生お引きになりました身障者対策のためのガイドラインでございますが、私ども、これがつくられましたのがたしか五十八年三月でございますが、以後はこれに従いまして公共交通輸送の任に当たります各輸送事業者がそのガイドラインに従って交通弱者のためにいささかでもそういった公共輸送機関利用の際の利便性というものが向上できるような方向で指導をしてまいっておるところでございます。
特に、生存権の保障をしております憲法第二十五条、この問題に対しましても、生活保護者初め老人対策あるいは児童措置費、身障者対策費など、国民の弱い立場におられる方に、高率補助金一括削減ということで切り込んだということはまことに残念な限りでございまして、特に、御当地岩手県のように、大変に財政基盤の弱い、また過疎地域をたくさんお持ちになっている、こういう地方自治体に対しましては、なおさらの地域格差拡大ということで
身障者対策についてそこまで大なたを振るわれるとかそういう画一的なことでやられるのはよくないと思いますから、そういう考え方はお持ちでないと思いますが、そこのところの心というのですか真意を聞かしてくれないと堂々めぐりになりますよ。
その中で一九七〇年に制定された身障者対策基本法というのがあるのですけれども、これで心身障害者とはどういう人だというふうに言っておりますでしょうか。
大臣の所信表明におきましても、「身障者対策等の推進を図る」という一言ではありましたけれども、大変重要なお言葉に言及していただいております。今回の機構改革によってこうした点についても一層拍車がかかるものと私は期待をしているんですけれども、期待してよろしいのかどうか、その辺も承っておきたいと思います。
ただ、そのことのために身障者対策が非常にうまくいかない、円滑にいかないというような面が具体的に私どもの行政の中で出てくれば検討すべき課題だろうと思いますが、今のところ、私がいろいろ各それぞれの局から報告を聞いておる時点では、こういうふうなために心身障害者対策が非常に円滑にいかないというような報告は聞いておりませんので、現在のこういう形でより充実させていくことがよろしいのではないかと思います。
さな施設で心身障害者の皆さんが授産施設等をやっていらっしゃる、これも非常に大事なことで、私も知っているのがありまして、ところが厚生省に聞きましたところ、現在の法律制度の中では、何かお手伝いできることが困難なようなものですから、そういうものも今後検討課題にしていかなければなりませんが、その前にでも、そんなら一般会計から以外のもので何かお手伝いできるものはないかというような研究もしておるのでありますが、身障者対策
今政府委員から幾たびも答弁しましたように、今できる当面の問題を取り上げて今回この改正案をお願いしたわけでありますが、この法律を通していただきました後、政令等の問題もありますから、これも先生のお考えをできるだけ反映するように努力し、また、我々身障者対策をやっておって、これで不十分な問題が出てまいりますれば、ここで改正は終わったというような考えでは全くなく、今後引き続き心身障害者対策をより充実させるために